第3回 法人税の節税対策6選（後編）

塾運営に役立つ節税対策のご紹介も今回で最後です。

今回は、塾運営に役立つ節税6選のうち残りの3つをご紹介いたします。

前回の記事はこちら

記事を読んで税金についてマスターし、ご自身の塾運営にどんどん役立てていきましょう！

目次

1. 自宅を社宅にする
2. 別会社の設立
3. 法人保険の加入

１自宅を社宅にする

オススメ度：★★★★

対象者：社長が個人で家を借りている法人

社長が個人で家を借りているのであれば、法人契約に変更することで節税対策になります。

法人が大家に家賃を支払い、社長の役員報酬から一部家賃分を控除する。

上記のようにすることで、法人が支払った家賃をすべて費用にすることが出来ます。

社長からの家賃分は雑収入になってしまいますが費用の方が大きいため、「節税」に繋がります。

（注意点）

社長からの家賃控除金額を低くしすぎると否認される可能性があります。

社宅を検討される場合は顧問税理士様にご相談下さい。

２別会社の設立

オススメ度：★★★

対象者：利益が800万以上出てる法人

第一回の際に「税金」の計算は「利益」からされると説明しました。

その税金計算に使われる「税率」が、「利益」が800万までの部分は本来の税率より低い税率が設定されています。

そのため、利益1600万の法人と利益800万の法人が2法人の場合だと、後者の合計の方が税金が安くなります。

規模が大きくなってきた場合は別会社を設立してみるのもいかがでしょうか？

（注意点）

税金は赤字であっても一定額の支払が発生します。（均等割といいます）

そのため、赤字であっても均等割は会社分発生しますので、赤字の場合は会社が多いほど損する形となります。

会社設立の場合は、顧問税理士様にご相談下さい。

３法人保険の加入

オススメ度：★★

対象者：生命保険を検討している方

法人保険へ加入することで、毎月の保険料を費用にすることができます。

生命保険を検討している方にオススメの「節税」方法となります。

（注意点）

「節税」のためだけに法人保険へ加入することはあまりオススメできません。

お金をただ払うことになってしまい、資金繰が悪化する恐れがあります。

法人保険に加入する場合は、必ず会社の状況を確認し、適切な保険を見極めるようにして下さい。

４おわりに

以上、法人の節税対策6選を紹介させていただきました。

塾運営をするうえで税金を安くすることは、非常に大切なことですが、税金を気にしすぎるあまりに資金繰が悪化してしまっては元も子もありません。

ご自身が運営する塾の数字を確認された上でご参考にしていただけると幸いです！！！

2021/8/10更新