第2回 学習塾での事業再構築補助金活用イメージ

第2回 学習塾での事業再構築補助金活用イメージ

前回の記事では事業再構築補助金とは何かについて解説しました。

前回の記事はこちら

今回は、実際に塾運営をする際に、事業再構築補助金をどう活用するか
徹底解説していきます!!!
是非、ご自身の運営する学習塾をイメージしながらお読みください!


目次

  1. 学習塾での活用イメージ
  2. 『1.新分野展開』の例
  3. 『2.事業転換』の例
  4. おわりに

1.学習塾での活用イメージ

学習塾で事業再構築補助金をどう活用していったらよいか活用イメージをお伝えいたします。


そもそも、事業再構築補助金を学習塾で使うことができるのか?
というご質問を塾エイドは多数受けております。

結果からいいますと、
はい。活用できます!
ということになります。

実際、学習塾を経営されている複数の事業者様が、
事業再構築補助金を採択されていると伺っています。

では、学習塾で事業再構築補助金を用いる場合、
どのように事業計画や申請をしていったらいいのでしょうか。

まず、事業再構築補助金は、以下の5つのどれかに該当する必要があります。

  1. 新分野展開
  2. 事業転換
  3. 異種転換
  4. 業態転換
  5. 事業再編

こう並べてみても、なかなかイメージし辛いかと思いますので、
学習塾で活用しやすそうなものを、具体的にご紹介いたします。

2.『1.新分野展開』の例

出典:事業再構築補助金活用イメージのご紹介(中小企業庁)

新分野展開の場合、以下の全てを事業計画で示す必要があります。
① 製品等の新規性要件を満たしている。 
② 市場の新規性要件を満たしている。 
③ 3~5年の事業計画期間終了後、医療分野向け製品の売上高が
総売上高の10%以上となる。

学習塾ですと、、
コロナの影響で生徒数と売上が減少‥


⇒新分野展開


対面指導での蜜を回避する、そして教育機会の均等化のためにも、新たにオンライン形式での塾を開校する‥

確かに企業にとっては、新分野ではありますが、
これだと②の新規性の要件が未達成と判断されるかもしれません。

上記に加え、、
オンライン形式で各国を繋いで、相互教育のプラットフォームを構築する‥

または、、
子ども同士が学び合え教え合える、オンライン寺子屋の仕組みを構築する‥

など、独自性と市場の新規性を謳わないと採択可能性が低くなることが考えられます。

3.『2.事業転換』の例

次に異種転換でも考えてみましょう。

出典:事業再構築補助金活用イメージのご紹介(中小企業庁)

事業転換の場合、以下の全てを事業計画で示す必要があります。
① 製品等の新規性要件を満たしている。
② 市場の新規性要件を満たしている。
③ 3~5年の事業計画期間終了後、健康・美容品販売店を含む
事業の売上高構成比が最も高い事業となる。

こちらも、市場の新規性要件があります。
また、異種転換の場合は、製品等の新規性要件もあります。

よって、学習塾で事業転換を進める場合には、
オンライン学習指導の他、そろばん、英会話、サッカー教室、ピアノなどの
学習と習い事の複合施設を作り、全てをオンラインでも受講できるようにする‥

など、新規性要件を満たしていく必要があります。


4.おわりに

では、今回は以上となります。
だんだんと事業再構築補助金にを塾運営でどう活かせるかイメージがわいてきましたか??

次回は、実際の申請方法等についてお伝えします。

次回の記事はこちら
※ご不明な点は、申請相談窓口も開設されておりますので、以下をご参照ください。

「gBizIDプライム」の申請
jGrants ネットで簡単!補助金申請 | jGrants
https://www.jgrants-portal.go.jp

事業再構築補助金リーフレット
企業の思い切った事業再構築を支援
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0326

事業再構築補助金窓口
事業再構築補助金
https://jigyou-saikouchiku.go.jp

どのような事業再構築が対象になるか
事業再構築補助金活用イメージのご紹介
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/cases/zentai.pdf

2021/9/7更新