福利厚生サービス『JUKU Benefit』のすゝめ ～福利厚生を導入するメリットとは～
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こんにちは！塾エイドです！
2023年4月に、塾エイドがリリースした福利厚生サービス「JUKU Benefit」をご存じでしょうか？
昨今、福利厚生の充実やワークライフバランスの確保といった「働きやすさ」を重要視する求職者が増えています。特に、福利厚生の充実は、企業選びの際に「安心して働けるかどうか」を判断する上での重要なポイントであり、その重要性もますます認識されるようになっています。
では、福利厚生を導入することで、どのようなメリットがあるのでしょうか？
また、限られた費用の中で、福利厚生を充実させるためにはどうしたら良いのでしょうか？
福利厚生の詳細やメリット、問題点等を詳しく解説しつつ、学習塾業界における福利厚生の充実を支援する福利厚生サービス「JUKU Benefit」についてご紹介します！
ぜひ最後までご覧ください！
また、塾エイドは2025年1月に、「人材活用」をテーマとしてセミナーを開催いたします！
講師採用やその後の定着、やる気アップの他、門前配布や質問対応のスポットワーク活用など、
塾が抱えるお悩み解決の一助となるような内容となっております。
本記事の最後にご案内いたしますので、そちらもぜひご確認ください！
目次
福利厚生の種類と対象者
福利厚生とは、給与や賞与に加えて、従業員とその家族に提供される報酬を指し、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2つに分けられます。
法定福利厚生
法定福利厚生とは、法律で定められており、企業が従業員に必ず提供しなければなりません。健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、子ども・子育て拠出金の6種類が、法定福利厚生として義務付けられています。
法定外福利厚生
一方で、法定外福利厚生とは、企業が任意で導入する福利厚生であり、法律では義務化されていません。そのため、独自の様々な福利厚生サービスを取り入れている企業が多々ある一方で、全く導入していない企業もあります。塾エイドが提供する福利厚生サービス「JUKU Benefit」も法定外福利厚生の一つです。
| 住宅・通勤関連 | 住宅手当、住宅ローンの費用補助、通勤手当、社宅、社員寮等 |
| 医療・健康関連 | 健康診断、人間ドックの費用補助、スポーツジムの費用補助、カウンセリング等 |
| 育児・介護関連 | 育児・介護休暇の拡充、時短勤務制度、認可外保育園の費用補助、託児所完備等 |
| 働き方関連 | フレックスタイム制、テレワーク、リフレッシュ休暇、特別休暇、アニバーサリー休暇等 |
| 慶弔関連 | 結婚・出産祝金、傷病見舞金、弔慰金、遺族年金等 |
| 財形関連 | 持ち株制度、財形貯蓄、個人年金の費用補助等 |
| 自己啓発関連 | 資格取得の費用補助、講習会の開催、語学レッスンの費用補助等 |
| 余暇・レクリエーション関連 | 保養施設等の割引制度、社員旅行、サークル活動の費用補助等 |
福利厚生の対象者
福利厚生の対象は、正社員だけではなく、アルバイト、有期雇用者、派遣社員といった非正規社員も含まれます。「パートタイム・有期雇用労働法」と「労働者派遣法」によって義務付けられており、正社員と同じ業務内容であれば同一の福利厚生が提供されます。
福利厚生を導入するメリットとは
法律では定められていないものの、多くの企業が独自の法定外福利厚生を導入しています。そのメリットとは、一体どのようなものがあるのでしょうか？
採用力の向上
就活サイト「ONE CAREER」を運営する株式会社ワンキャリアが、2026年卒の学生向けに行った就活に関する調査では、「受けている/受けようとしている企業群のなかで最も志望度の高い企業群」が「日系大手企業」（74.6％）であり、その理由として最も多かったのが「福利厚生が充実しているから」（45.8%）であることが報告されています。
また、「志望企業を決める際に最も重視すること」に関する質問では、「ワークライフバランスが確保できる」（16％）が最多となりました。「なりたい職種であること」（10.1%）、「自分の成長」（9.9%）、「企業内の雰囲気の良さ」（9.9%）よりも、ワークライフバランスを重要視する学生が多いことがわかっています。
この調査結果からもわかるように、福利厚生は、求職者にとって企業選びの重要な要素です。法定外福利厚生を充実させることは企業のアピールポイントとなって、優秀な人材を引き付けることができるでしょう。
参考：株式会社ワンキャリア『2026年卒 就活実態調査』https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000173.000035321.html
従業員満足度の向上
厚生労働省が発表している『令和4年度雇用動向調査結果の概況』によると、令和4年度における全国の平均離職率は15％、教育・学習支援業の離職率は15.2％でした。このように塾業界でも人材の流動性が高まる中、福利厚生を充実させることは採用面だけではなく、優秀な人材の定着にも大きな影響を与えます。働きやすい環境を提供し続けることで、従業員満足度が高まり、離職率の低下が期待できるでしょう。結果として、企業の安定性の向上にもつながります。
参考：厚生労働省『令和４年雇用動向調査結果の概況』https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/dl/gaikyou.pdf
生産性の向上
従業員が福利厚生を利用してリフレッシュし、ストレスを軽減することで、仕事の効率が上がります。例えば、リモートワーク制度や柔軟な勤務時間の導入は、従業員が自分のペースで働ける環境を整え、生産性を高めるのに効果的です。また、資格取得の支援、宿泊施設・レジャー施設・ジム等の利用サービスといったワークライフバランスを重視した福利厚生は、従業員の生活を豊かにし、結果として、仕事面での生産性の向上も期待できます。
企業の社会的信頼性の向上
従業員の健康や働きやすさ等を重視した福利厚生を充実させることにより、「従業員を大切にしている企業」というブランドイメージを向上させ、社会的信頼を高めることにつながります。また、企業が法令を遵守し、従業員の福利に配慮していることを示すことで、社会的な評価が高まるでしょう。
節税効果
法人税法上、企業の収益を得るために必要とされた費用＝福利厚生費は「損金」として認められ、課税所得金額から差し引くことができます。つまり、税務上の基準を満たして「福利厚生費」として認められた場合は、経費として算入できるのです。結果的に、支払うべき法人税額を減らすことが可能になります。原則として、福利厚生費は非課税ですが、以下の条件を満たしていない場合は課税対象です。
- 福利厚生の目的に沿った内容である
- 全ての従業員を対象としている
- 福利厚生として妥当な金額である
- 現金ではなく、現物支給である
福利厚生の導入における問題点
メリットが多い福利厚生ですが、問題点はどのような点があるのでしょうか？
コストがかかる
福利厚生を充実させるには、当然のことながらコストがかかります。
法定福利厚生として定められている社会保険料は、年々増加傾向にあり、日本経済団体連合が発表している『2018年度福利厚生費調査結果の概要』によると、2018年度は従業員1人あたり月88,188円と、過去最高の費用負担額になりました。
しかしながら、法定福利厚生は義務化されているため、費用を削減することができず、結果として、資金の少ない企業は法定外福利厚生の導入に踏みとどまるケースもあるようです。
参考：『2018年度福利厚生費調査結果の概要』
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/102.pdf
管理の負担
福利厚生の種類は多岐にわたるため、それぞれの制度を適切に管理・運用することは容易ではありません。
福利厚生に関連する法規制がある場合は、それに従う必要があることから、管理が煩雑になります。特に、新年度や中途採用を行う等の従業員が増えるタイミングでは、業務が増大する可能性があり、管理の負担が大きくなることも課題として挙げられるでしょう。
全ての従業員のニーズに応えることが困難
年代、ライフスタイル、嗜好等は、従業員によってそれぞれ異なるため、全ての従業員のニーズに応えるのは非常に難しいです。従業員満足度を高めるはずの福利厚生ですが、一部の従業員しか利用できない場合や賛否が分かれる内容であると、かえって企業への不満につながる可能性があります。
そのため、役職、年齢、性別、扶養の有無等による制限のない、従業員全員が利用できる福利厚生の導入が望ましいです。公平な施策は、従業員のエンゲージメントを高め、優れたパフォーマンスを引き出すことが期待できます。
福利厚生を充実させるためには
福利厚生代行サービス企業が提供する「パッケージプラン」の活用
費用や管理の面でのデメリットを解消しつつ、それぞれの企業に合わせた内容の福利厚生を充実させる方法として挙げられるのが、福利厚生代行サービス企業が提供するパッケージプランの活用です。
福利厚生代行サービス企業が母体となることで、多種多様なサービスの利用、低価格化、業務委託（アウトソーシング）が実現されています。
パッケージプランであっても全ての従業員のニーズに応えることは難しいですが、幅広い福利厚生サービスが揃っているため、「全く利用できない」というケースはほとんどありません。
外部委託は費用がかさむと考えがちですが、福利厚生サービスの月額定額料金は従業員1人あたり数百円で導入可能です。
福利厚生の申請や利用に伴う煩雑な業務も必要ありません。自社で全てを行う場合と比較すると、内容、人件費、業務負担の面で費用対効果が高くなるでしょう。
塾業界の福利厚生の導入・運用は塾エイドにお任せください！
日本最大級のボランタリーチェーンを展開する塾エイドは、ボランタリーチェーンとしての規模を活かして、福利厚生サービスを導入し、学習塾向けに展開しています。
「塾で働く全ての人のための福利厚生」をコンセプトとしてリリースされた「JUKU Benefit」は、塾のために選ばれたサービスをパッケージで無駄なく使うことができるのです。その他にも、以下のような様々なメリットがあります。
- 塾エイドメンバー会員であれば、無料で導入・利用可能
- システム不要で簡単に導入できる
- 日用品、外食、レジャー施設、サブスク等、豊富な割引サービスが使い放題
- 正社員だけでなく、アルバイトの方も登録・利用可能
- 従業員本人と2親等以内の親族（配偶者、両親、子供等）も利用できる
- 従業員による申込み等の対応は、塾エイドが代行
- 検索・閲覧・利用までがスムーズにできる専用ページを開設
「JUKU Benefit」を利用することで、コストや運営管理といった自塾の負担を最小限に抑えながら、従業員のあらゆるニーズに対応した福利厚生を充実させることが可能になります！
福利厚生を充実させることは、従業員の満足度を高め、優秀な人材の確保と定着に寄与します。そのためには、法定外福利厚生を取り入れて、従業員全体が利用できるように運用することが重要です。
また、導入時のコストや管理の負担を考慮しつつ、従業員にとって魅力的な福利厚生制度を提供することで、塾全体の業績向上にもつながるでしょう！
塾エイドは、学習塾で働く全ての方のために、「JUKU Benefit」を提供することで福利厚生の充実を支援いたします。ぜひご活用ください！
おわりに
いかがでしたでしょうか？
今回は、「福利厚生を導入するメリット」と「学習塾業界における福利厚生の充実を支援する福利厚生サービス『JUKU Benefit』について」を解説しました。
次回は、JUKU Benefitの福利厚生サービスの中でも、日常生活で役立つおすすめのサービスをピックアップします。また、実際にパッケージプランの福利厚生サービスを導入し、活用している企業・団体の事例もあわせてご紹介します。
最後に、塾エイドでは学習塾での福利厚生に関するご相談や代行サービスも提供しております。
領域を限定せず、何かお困り事がある際は、ぜひお気軽にご連絡ください！
お問い合わせはこちらから
▷ メールで問い合わせ(info@jukuaid.com)
▷ LINEでお問い合わせ（@887hcxuv）
また、塾エイドは2025年1月に、「人材活用」をテーマとしてセミナーを開催いたします！
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最後までお読みいただきありがとうございました！
2024/12/17更新
