第1回 法人にかかる「税金」とは？「税金」を安くする方法は？ 

塾を運営するにあたり避けて通れないのが「税金」！！

個人事業でも法人でも必ず直面する問題ですよね。

「税金」は知らないと損する仕組みになっています。

今回はそんな「法人の税金」とはなにか、また「節税方法」についてご紹介していこうと思います！

目次

1. はじめに
2. 税金の種類
3. 「所得金額」≒「会社の利益」を下げる
4. おわりに

１はじめに

熟経営者のみなさまは、「今回の税金は××となります。」と顧問税理士に言われ、毎年決算後に納付書を渡されてるかと思います。

何の税金か分からないまま、とりあえず銀行に行き、なんとなくで納めていませんか？

税金の計算が全部出来る必要はありません。税金の細かい計算は税理士様に任せましょう！

ただ毎年払っている税金が何なのか、いくらぐらいなのかは知っておいて損はないと思います。

２税金の種類

まず法人が決算時に支払う税金ですが、大きく分けて5種類あります。

①法人税（国税）

②地方法人税（国税）

③法人住民税（地方税）

④法人事業税

⑤消費税

この①～⑤の税金を毎年銀行で納めていることになります。

そしてこちらの5つの税金の中で、①～④の税金については法人の所得金額によって決定します。

①～④の全ての合計が所得金額の約35％になるといわれています。

つまり「法人の税金」は会社の所得金額に直結するということです。

そのため、「税金」を少なくする方法は下記のどちらかになります。

(1)「所得金額」≒「会社の利益」を下げる

(2)「税金」自体を下げる（税額控除）

※「所得金額」はここでは会社の「利益」だと思っていただいて大丈夫です。

(2)については税理士様が税金計算の際に検討される項目となりますので、今回は(1)について紹介したいと思います。

３「所得金額」≒「会社の利益」を下げる

「会社の利益」は

売上高 - 売上原価 - 販売管理費 + 営業外収益 - 営業外費用 + 特別利益 - 特別損失

で算出されます。

そのため「利益」を下げる方法は

＋項目を少なくするか、－項目を多くするかの2択になります。

ここで＋項目である売上高を実際より少なくしたりするのはNGです。

（脱税になってしまいます）

売上原価についても売上高に依存する項目となりますので考えないこととします。

つまり「利益」を下げるということは「販売管理費」を

どれだけ多く計上することができるかという点に繋がります。

「販売管理費」を多くすればいい…つまり出費を増やせばいいのか！

と思ったあなた、それは大きな間違いです。

税金を安くするために、「不要」な「販売管理費」にお金を使うのは一番無駄な行為です。

高いといっても税金はあくまで利益の35％なので

無駄なお金を使うぐらいであったら税金を払ってしまった方がいいと思います。

４おわりに

皆さん、だんだんと「税金」についてわかってきましたか？？

これまでの話をまとめると

「節税」≒「不要」ではない「販売管理費」を多く計上することになります。

次回からは、「販売管理費」のオススメ6選を2回に分けてご紹介いたします。

塾運営をするにあたり欠かせない税金の知識。記事を読んで税金についてばっちりマスターしちゃいましょう！！

2021/8/10更新