第1 回：学習塾経営者必見 最低賃金引き上げるなら！知っておきたい「業務改善助成金」前編
jukuaidadmin
皆さまこんにちは！塾エイド事務局です。
皆さまの学習塾では、厚労省や自治体が管轄する助成金制度を活用されておりますでしょうか？
「助成金って何があるのか分からない」
「自塾が対象になると知らなかった」
「制度が難しくて申請を諦めていた」
といった声を多くお聞きします。
しかし、助成金は探してみると種類がたくさんあり、非常にメリットが大きいため、「知らなかった」ではもったいないです！
そこで今回は、学習塾の経営者の皆さまが関係する可能性の高い「業務改善助成金」について前後編にわけ、前編では概要から申請方法まで、後編では令和４年９月の改正の最新情報等についてご紹介いたします。（令和４年９月１日時点）
目次
目次
- 業務改善助成金とは
- 業務改善助成金の申請要件
- 申請方法
- おわりに
１．業務改善助成金とは
”業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します”
出典：厚生労働省HP「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」
業務改善助成金とは、学習塾内で最も低い賃金を引き上げると、生産性向上のために行った設備投資などの費用を一部助成してくれる制度です。
最低賃金の引き上げに伴い、毎年全国の学習塾でも、事業場内最低賃金の引き上げの対応が必要になります。しかし、最低賃金を引き上げると、当然人件費が前年に比べて多く発生してしまいます。そこでこの助成金を活用すれば、人件費として費用が多く発生してしまう分、生産性効率（業務効率）を上げるような設備投資をすれば、その費用の一部を助成してくれる制度です。
例えば、アルバイト講師の最低賃金を上げ、その代わりに「勤怠管理を簡単にするシステムを導入する」、「外部の人材育成研修を受ける」といった設備投資等を行えば、この費用の一部が助成されます。
２．業務改善助成金の申請要件
それでは業務改善助成金の申請要件について、詳しくご紹介いたします。
■事業場要件
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額30円以内
- 従業員100人以下
■支給要件
- 雇入後３か月を経過する事業場内最低賃金適用者の賃金を30円以上引き上げ
- 生産性向上・労働能率増進のための設備投資等を行い、費用を負担
■対象経費
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費に該当するものであって、生産性向上に資する経費
※単なる経費削減のための経費（LED 電球への交換など）や通常の事業活動に伴う経費などは対象外となることがあります。
■助成額
助成率は申請コースによって異なり、それぞれ上限額が設けられております。
（※１）10 人以上の上限額区分は、以下の1、2または3のいずれかに該当する事業場が対象となります。
１．賃金要件：事業場内最低賃金920円未満の事業場
２．生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３ヶ月間の月平均値が前年、前々年又は３年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者
３．原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により 、申請前３か月間 の うち任意の１月の利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が３％ ポイント以上低下している事業者
（※２）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。
３．申請方法
①助成金交付申請書の提出
事業場内最低賃金を就業規則に定めた上で、計画書を作成し、都道府県労働局へ提出します。その際に、必要経費の見積書や、申請前３カ月の賃金台帳の写しなどが必要になります。
②労働局の交付決定
労働局で審査が行われ、適正であれば、助成金の交付決定を行います。
③計画の実施
提出した計画書にあわせて、賃金の引き上げ、設備投資を実施します。
※３月末までに完了する必要があります。
④事業実施報告書を都道府県労働局へ提出
⑤労働局の審査完了後、助成金請求書を提出
⑥助成金の支給
⑦状況報告書の提出
実際の支給申請にあたっては、計画書の書き方や就業規則の定め方など労働局に確認を行った上で、進める必要があります。
４．おわりに
ここまで業務助成金の概要について、ご紹介いたしました。皆さまの学習塾は対象に当てはまりましたでしょうか？
次回後編の記事では、大きく適用要件が緩和された令和４年９月の改正点と今後の最低賃金の動向についてご紹介します。
塾エイドは学習塾の助成金申請に置いて、多数の実績がございます。総合的にサポートが可能ですので、少しでもご興味がありましたら、塾エイド公式HPトップのお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
2022/11/9更新
