【塾業界の最新動向レポ②】塾への問い合わせ数減少？コロナ後の塾経営を考える
jukuaidadmin
みなさんこんにちは！塾エイド事務局です。
塾エイドでは、塾業界を取り巻く今後の懸念と対策について、シリーズ記事を公開中。
前回は、人口減少と生徒数の変化の実態についてお伝えしました。
「コロナをきっかけに、塾への問い合わせが減少した気がする」
塾経営の中で、このような悩みを感じられたことはありますか？
今回の第2弾では、コロナ禍を契機として発生している「塾への問い合わせ数減少」の実態と、「売上高」の2点について、お伝えします！
目次
目次
１．コロナ後の、塾への問い合わせの実態は？
２．コロナの波に負けなかった学習塾が実施していたこと
３．学習塾の売上高について
４．まとめ
１．コロナ後の、塾への問い合わせの実態は？
読者の皆さまの中には、「コロナによって塾への問い合わせが減少した」と感じる方が多いのではないでしょうか。
一時は緊急事態宣言をはじめとした外出自粛により、学習塾に生徒が全くいないという状況もあったかと思われます。
2020年4-5月は通塾による学習指導に制限がかかり、「塾に通う」ということが生徒の習慣でなくなったことから、退会者が続出してしまったという塾もあるのではないでしょうか。
しかし一方、コロナを契機にこれまでのサービスを刷新、改善し、学習塾を拡大させたところもあります。
果たして、その違いはどこから生まれたのでしょうか。
ここでまずは、問い合わせ数に関する実態を確認します。以下は2022年に全国学習塾協会が公表した問い合わせの変化に関する資料です。
https://jja.or.jp/wp-content/uploads/2022/02/JJAresearch20220202.pdf
上段の「前年同期間と比べた新規問い合わせ数」では「増加した」と回答したのが30.8％である一方、「減少した」と回答したのは32.2％です。
思ったよりも、問い合わせが減少したと感じている学習塾は少ないのではないでしょうか。
また別の視点では、コロナがあっても問い合わせ数を増加させられた塾が全体の３分の１もあることが分かります。
（※ 中段・下段の質問事項は上記質問の内訳となります。ご参考としてご確認ください。）
これは、単に「コロナだから問い合わせが減少するのは仕方ない」と諦めた塾と、「コロナの中で、どうやって塾経営を行うか」にフォーカスした塾で、命運が分かれたためと推察します。
２．コロナの波に負けなかった学習塾が実施していたこと
では、コロナの中でも戦う姿勢をみせた塾は何をしたのか。
それは「オンライン授業やデジタル教材の導入による、デジタルサービスの提供」です。
これまでも映像授業を取り入れている塾は多くありましたが、コロナを契機に数多くの事業者がオンライン授業を導入しました。
ならびに、講師と保護者・生徒間のやり取りをLINEで行うようになったり、iPadを用いた出席管理を行ったりと、伝統的な教育業界の環境に大きな変化の兆しが見られました。
また矢野経済研究所の報告によると、オンライン授業が一般化してきたことに伴い、首都圏の大手学習塾事業者が地方や海外在住の生徒に向けてオンライン授業を提供するサービスを新たに立ち上げる動きがあります。
デジタル教材の視点では、atama+やMonoxerなどの企業がAI技術を通じて生徒１人１人の能力に合わせた学習ツールを開発・提供し、個々人の成績を最大限に伸ばすことができるようになっています。
上記を踏まえると、コロナを契機とした問い合わせの実態は個々様々であるが、その中でも奮闘している学習塾は目下状況を「チャンス」ととらえ、デジタルツールの導入に積極的であるといえるのではないでしょうか。
３．学習塾の売上高について
続いては、学習塾業界の売上の状況について現状についてです。ここでは、２つの資料を確認します。
以下は矢野経済研究所が2021年に公表した市場規模推移に関する図です。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2783
市場規模推移では、コロナの影響を大きく受けたのは2020年度。2019年度に比べると減少しています。一方、2021年度は当時の予測値ですが、2019年度の水準に概ね持ち直している状況となります。
これは先ほど触れた、「コロナの中でも戦う姿勢をみせ、デジタルサービスを取り入れることにより、生徒維持・獲得に尽力した塾」によるものとなります。
続いて、経済産業省が2022年に公表した資料も確認してみましょう。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/sanko/pdf/hv59_02j.pdf
赤色グラフは受講料収入を表しています。
コロナの影響を大きく受けた2020年は落ち込みを見せていますが、2021度は持ち直してきている印象が伺えます。そしてそのペースを崩すことなく、2022年を折り返しています。
先ほどのグラフとも掛け合わせ見てみると、現状の学習塾業界における売り上げは決して下降傾向でなく、奮闘していると伺えます。
しかし、業界全体で概ね横ばいということは、売り上げを伸ばした学習塾と売り上げが下がってしまった学習塾があるはずです。
ここはやはり、コロナ禍においてもファイティングポーズをとり、デジタルサービスを導入した塾が生き残っているのではないでしょうか。
いまはまさに学習業界が大きく音を立てて変化している時です。デジタルサービスの導入を進めている塾はさらなる生徒の体験価値向上へ、デジタルサービスをまだ導入しきれていない塾は、商圏の生徒が望むものをおさえつつ早急にサービスの導入で自社をアップデートしてまいりましょう。
４．まとめ
今回の塾エイドの記事はいかがでしたでしょうか。
コロナ禍の影響を塾業界はもろに受けたかと思いきや、予想外に問い合わせ数や売上を伸ばしている塾があることに気がつけたのではないでしょうか。
いよいよ、次回の記事第3弾では、「学習塾業界のトレンド」と「e-learningについて」をお伝えします。ぜひご覧ください。
また、塾エイドでは学習塾の現状をおさえつつ、多様化する学習塾のニーズに応え、教育をアップデートさせられるサービスを提供しています。ぜひ塾エイドのサービスもご活用ください！
2022/12/26更新
