2023年7月開催「学習塾での補助金活用セミナー」レポート
jukuaidadmin
みなさんこんにちは！塾エイド事務局です。
今回は2023年7月に開催した、「〜知らなかった...ではもったいない!〜 学習塾での補助金活用セミナー」を、2023年11月時点の最新情報を更新の上でレポートいたします。
登壇者は、やる気スイッチグループのV-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役、税理士法人V-Spirits業務部長、社会保険労務士法人V-Spiritsの坂井優介氏です。
2023年11月時点で申込受付中の補助金も紹介しますので、塾経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください！
目次
補助金とは
まずはじめに、今回紹介する補助金の特徴について簡単に7点で説明します。
①補助金は原則として返済不要
しかし補助金に対する不正を行ったり補助金に対する条件を満たしていない場合は返済が求められることがあります。
②募集期間が短い
③審査がある
補助金は計画書を提出しその計画書の審査を通過した場合のみ補助金が貰える通過者になります。
④審査に合格してから経費が使える
⑤使える経費が決まっている
⑥満額もらえるわけではない
計画書で自分の希望の金額を提出したとしても希望通りの額を貰えないこともあります。
⑦原則お金は後から戻ってくる
計画書が採択されて事業を展開する時は自分でお金を払う必要があります。
補助金受給までの流れ
続いて、大まかな補助金受給までの流れを解説します。
計画を申請してから補助金申請を提出してから実際に受け取るまでに多くの段階を踏む必要があります。そのため補助金の額によっては受け取るまでに約2年かかる場合もあります。
①補助金の申請を行う
②申請が通った場合採択通知が届く
③交付申請（見積書の提出）
一部の補助金では省略される場合がある。この段階で事業に見合った補助金が必要か審査が行われる。
④交付決定通知が届く
⑤補助事業実施
⑥実績報告
計画書通りの金額で事業を進めている報告をする。
⑦額確定通知が届く
⑧精算払請求をする
⑨補助金が振り込まれる
⑩事業化状況報告
補助金を受け取った後も計画通り進められているか報告する必要があります。
実際に役立つ補助金4選
具体的な補助金の種類の内、学習塾で活用がしやすい、4つの補助金を紹介いたします。
①事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い 切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としている中小企業庁の補助金です。そのため、新しい事業を始めるときに使うことができる制度です。
（新しい事業の例：集団授業体制の塾が新事業としてオンラインの授業体制を追加し再構築するなど）
次回の第12回の公募開始時期は未定ですが、2023年度中の開始となると予想されます。
この補助金は大型の補助金なので例年細かく条件があります。前回は、認定経営革新等支援機関機関と事業計画を策定することや、売上減少の比率などが要件となっておりました。
2022年度までは通常枠と呼ばれるものがあり、特別枠として上記のような類方がありましたが2023年度からは補助金の種類が変更となりました。
塾会社はグリーン成長枠、産業構造転換枠、サプライチェーン強靭化枠は関連がないので成長枠と物価高騰対策・回復再生応援枠を確認する必要があります。
成長枠と物価高騰対策・回復再生応援枠の使い分け
まずそれぞれの特徴として成長枠は人数によって金額が異なる特徴があり、物価高騰対策・回復再生応援枠は金額が少し小規模でありますが補助率がとても良い特徴があります。
①どちらの条件を満たしているのかを確認する
②新規事業にどれくらいの経費を掛けるのかを確認する
経費が少ない場合は補助率の良い物価高騰対策・回復再生応援枠がお勧めで経費が大きい場合は成長枠をお勧めします
物価高騰対策・回復再生応援枠は事前着手事前着手制という制度があり補助金採択前に出費した経費も補助金対象経費として受け取ることができます。
事業再構築補助金対象経費
対象経費はさまざまですが、建物費、広告宣伝費が計上可能な点です。
※建物費と機械装置費以外に経費の半分以上をかける計画の場合は理由書の提出を行い審査が必要です。
もちろん条件や類型、対象経費については、次回の公募から変更になる可能性もありますので、要件が公開されましたら詳細を確認するようにしましょう。
（参考）事業再構築補助金ホームページ
②ものづくり補助金
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・精算プロセスの改善を行う、中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援する補助金です。
自社専用のシステムを作る時などに利用することがおすすめです。
ものづくり補助金にはコースが存在します。基本的には通常枠が使われますが、前期赤字決算であった場合は回復型賃上げ・雇用拡大枠を利用することができます。回復型賃上げ・雇用拡大枠は補助上限が750万円から1250万円であり補助率が2/3であり条件がとても良いです。
ものづくり補助金の対象経費は機械装置費・システム建築費が基本ですがその他の項目も500万円までであれば計上することが可能です。
次回17次の公募スケジュール、条件は公開前ですので、最新の情報はホームページから確認するようにしましょう。
（参考）ものづくり補助金総合サイト
③小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が、商工会議所などの助言等を受けて経営計画を作成し、地道な販路開拓等に取り組む事業者を支援する補助金です。
地道な販路開拓とはチラシを配ったり門配活動を行ったりすることも含まれます。内装を変更することで販路拡大に繋がることができるのであれば内装費を補助金として内装費を負担してもらうこともできます。
応募資格・締切
・小規模事業者であること
・常時使用する従業員の数が5人以下であること
※従業員には法人の代表者や役員、個人事業者は含めません。パート労働者も含めませんが、フルタイムで働く場合は含める場合もあり個別事業者ごとに判断されます。
第14回申請受付締切日：2023年12月5日（火）
第14回事業支援計画書交付の受付締切：原則2023年12月12日（火）
申請類型
通常枠の補助率は2/3であり補助上限は50万円であるので75万円使用した場合50万円が戻ってきます。
賃金引き上げ枠・・従業員の賃金を引き上げる場合
卒業枠・・５人以上を雇うため小規模事業者の枠から卒業する場合
創業枠・・開業してから5年以内で、自治体が行っている特定創業支援事業制度を 利用して証明証をもらった場合
上記の特別枠は補助上限200万円が支払われます。
小規模事業者持続化補助金対象経費
特徴として委託・外装費として店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼することができます。
※2022年度からウェブサイト関連費の制限がかけられるようになりウェブサイト関連費のみの申請はできないように変更されました。
④IT導入補助金
ITツール補助金とはITツールを導入し素早くせ生産性を高める補助金です。事務局に登録されたIT導入支援事業者から、登録を認められたツールを導入する場合に対象となります。クラウドサービスやパッケージソフトなどを導入する時におすすめの補助金です。
A類型の補助率は5万円〜150万円未満で、B類型の補助率は150万円〜450万円以下です。補助率はA類型でもB類型でも変わらずに1/2ですがプロセス数が異なります。
2023年11月現在も、補助金の申請を受付中です。
（参考）IT補助金2023ホームページ
まとめ
いかがでしたでしょうか。
4つの補助金を活用し、学習塾の運営にご活用ください。
塾エイドは学習塾の補助金の申請に置いて、多数の実績がございます。総合的にサポートが可能ですので、少しでもご興味がありましたらお気軽にお問い合わせください。最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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2023/11/5更新
