定額減税の前提知識を抑える！住民税と所得税の基礎

みなさんこんにちは！塾エイド事務局です。

2024年5月31日と6月7日に、「2024年6月スタート！学習塾のための「定額減税」セミナー」を実施しました。定額減税は、2024年度に限り、日本在住の方を対象に、住民税と所得税を一定額減税されるというものです。給与支払をする学習塾経営者の方も定額減税への対応が必要になります。

ただ、住民税・所得税が一定額減税されるといっても、一見では学習塾経営とはあまり関係無い様に思える住民税・所得税のことを何となくで理解されている方も多いのではないでしょうか。

まずは本記事にて、「住民税」「所得税」について、個人事業主と給与所得者の観点から分かりやすく説明します。次回以降は今回解説した内容を前提に、定額減税についてを説明します。

所得税〈個人事業主の場合〉

学習塾経営をされている方で、1〜2店舗を運営されている方では、個人事業主の方も多いのではないでしょうか。個人事業主の所得税は、事業所得に基づいて計算されます。所得税は累進課税制度を採用しており、所得が多いほど高い税率が適用されます。

所得の計算

事業収入から必要経費を差し引いた額が事業所得です。必要経費には、塾の運営にかかる家賃、教材費、広告費、講師の給与などが含まれます。

具体例として、年間の収入が500万円で必要経費が200万円の場合、事業所得は300万円となります。この事業所得に基づき、累進課税の適用範囲内で税率が決まります。

申告と納付

毎年3月15日までに確定申告を行い、その年の所得に基づいて税額が確定します。所得税は3月15日までに納付する必要があります。

所得税〈給与所得者の場合〉

個人事業主の方で社員を雇用している方や法人として学習塾経営を行っている方は、個人事業主と異なり、給与所得となります。給与所得者の方は、毎月の給与から天引きされる「源泉徴収」によって所得税が支払われます。所得税は累進課税方式を採用しており、所得が高くなるほど税率が高くなります。主な税率は以下の通りです。（2024年6月時点）

（出展：国税庁HP　No.2260 所得税の税率）

所得の計算

給与所得者の所得税は、給与所得（給与・ボーナス）に対して課されます。

申告と納付

「源泉徴収」にて、会社が給与を支払う際に所得税をあらかじめ天引きして国に納めます。さらに「年末調整」で年間の所得税額を再計算し、過不足を調整することで、多く納めすぎた税金は還付され、足りない場合は追加で納めます。

住民税〈個人事業主の場合〉

個人事業主の住民税は、前年の所得に基づいて課税されます。住民税は地方自治体に納付する税金で、都道府県民税と市町村民税から構成されています。住民税は一律の税率が適用され、以下のように計算されます。

・所得割：課税所得に対して一律10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）

・均等割：所得に関わらず、一律の金額が課されます。（都道府県民税1,500円＋市区町村民税3,500円、合計5,000円。ただし、自治体によって異なる場合があります）

所得の計算

所得税の確定申告で計算された所得を基に住民税が算出されます。

申告と納付

住民税の納付通知は6月頃に送付され、年4回の分割払いが一般的です。

住民税〈給与所得者の場合〉

給与所得者の住民税も、前年の所得に基づいて課税されます。住民税は地方自治体に納付する税金で、都道府県民税と市町村民税から構成されています。

所得の計算

給与所得者の住民税は、給与所得（給与・ボーナス）に対して課されますが、前年の所得に基づいて翌年度に課されます。新卒入社の方が初年度住民税を支払わないのは、この為です。

申告と納付

　　特別徴収では、会社が給与を支払う際に住民税をあらかじめ天引きして自治体に納め、給与明細に「住民税」として記載されるのに対し、普通徴収では、自営業者や特別徴収を希望しない場合に自治体から送付される納税通知書に基づき、年4回に分けて納付します。

まとめ

学習塾経営者によって、個人事業主・給与所得者の所得税と住民税の計算方法や納付のタイミングが異なります。また、基礎控除や社会保険料控除をはじめとした様々な控除の適用状態により、課税所得が減少し、納める税額が軽減されます。正確な税務処理を行うことで、税務リスクを回避し、事業運営を円滑に進めることができます。

また、以下は関連情報のご紹介です。合わせて活用くださいませ。

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・個人事業主の納税額の計算方法や節税方法については、こちらの別記事でも解説しておりますので、是非ご覧ください。

・「2024年6月スタート！学習塾のための「定額減税」セミナー」のアーカイブ配信は先行して実施しておりますので、こちらより是非お申し込みの上、ご視聴ください。

・定額減税の解説記事は、2024年6月19日公開しますので、お楽しみにしていただければと思います。

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2024/6/12更新