第2回2021年5月開催「塾で活用 知らないともったいない助成金・補助金ウェビナー」レポート

みなさんこんにちは！塾エイド事務局です！

今回は2021年5月に塾エイド主催で開催されたWebセミナー「塾で活用 知らないともったいない助成金・補助金ウェビナー」の内容を全5回にわたってレポートいたします！今回は第2回「助成金紹介①～キャリアアップ助成金・両立支援等助成金～」をテーマに、補助金の具体的な内容のご紹介をいたします！！

第1回の記事はこちら

目次

1. キャリアアップ助成金
2. 両立支援等助成金
3. おわりに

1．キャリアアップ助成金（正社員化コース）

キャリアアップ助成金とは、有期契約で雇用している労働者を正社員に登用し、かつ賃金が３％アップした場合に、1人当たり最大57万円の助成金が受給できる補助金のことです。

これを活用することで、従業員は安定した雇用条件を得ることができ、企業側は助成金の受給と安定した人材確保を行うことができることから、優秀な人材の確保・従業員定着率の上昇・モチベーション向上等に寄与することが期待されます。

【条件】

以下の2点が条件になります。

1.      6カ月以上雇用期間のある労働者を有期契約→正社員、有期契約→無期契約、無期契約→正社員のどれかに転換する

2.      転換前6カ月賃金と転換後6カ月賃金を比較して、賃金が３％以上アップしていること（賞与での調整は含めない）

例）有期契約労働者から7月1日正社員登用の場合

　　　1月～6月の賃金合計：120万円（基本給20万×6カ月）

　　　7月～12月の賃金合計：123万6千円（基本給20万6千円×6カ月）

　　　（123万6千円－120万）/120万×100＝賃金３％アップ

【申請の流れ】

①    実施計画書の届出

②    就業規則の届出

③    正社員転換＋基本給３％アップ

④    6か月間の勤務実績

⑤    正社員化助成金の支給申請

【受給可能金額】

※＜＞内は生産要件を満たした場合の金額

※①～③合わせて1年度1事業所あたり支給申請上限人数は20人まで

※世紀には、多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）を含む

※①②の有期雇用労働者は雇用してから3年以内のものに限る

2． 両立支援等助成金（子育てパパ支援助成金・育児休業等支援コース）

子育てパパ支援助成金も育児休業等支援コースもどちらも従業員の働きやすい環境づくりと定着率の向上、人材確保、企業の助成金受給といったメリットがあり、特に男性の育休取得率の向上を図る上でも、有効な助成金です。

●子育てパパ支援助成金

【概要】

　以下の2点が条件になります。

　１． 育児休業を取りやすい職場づくりを行い、就業規則等に規定し周知する

　（育休取得に関する研修を実施する、全従業員に対し男性育休制度の利用を推進す

　　る資料を配布するなど）

　２．連続5日以上育児休業を取得すること

【申請の流れ】

①    育児休業を取得しやすい職場づくりの実施

②    就業規則等への規定

③    周知活動

④    育児休業の取得

⑤    出生時両立支援コース助成金の申請

【受給可能金額】

●育児休業等支援コース

【概要】

女性の育休取得時と復職時にそれぞれ以下の条件があります。

１． 育休取得時

・労働者への周知

・面談の実施

・育児復職支援プランの作成

　　・連続3カ月以上の育休取得

２． 復職時　※１の取得時に助成金申請をしていることが必須

・職務や業務の情報・資料の提供

・面談の実施

・原則休業前の職務に復職させ、復職後6カ月以上の継続雇用

【申請の流れ】

①    全従業員に育児休業取得・職場復帰制度の周知

②    対象従業員との面談プランの作成

③    制度の利用

④    育児休業支援コース助成金の申請

【受給可能金額】

育児休業取得時・復職時それぞれ285,000円

（代替要員を確保した場合等には別途金額が設定されています） 

3．おわりに

いかがでしたでしょうか？このように制度を導入することで雇用状況を改善し、さらに助成金を受給することができます。ぜひご検討してみてください。

それでは次回は働き方改革や人材確保に役立つ助成金制度をご紹介いたします。

次回の記事もお楽しみに！！

2022/9/28更新